スコットランド独立機運高まるコロナ対策とＥＵ離脱への不満背景に - 産経ニュース

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英北部スコットランドの議会で発言する、同行政府のスタージョン首相＝１７日、エジンバラ（ロイター）

　【ロンドン＝板東和正】英北部スコットランドで英国からの独立を求める声が高まっている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対する反発とともに、新型コロナウイルス対策をめぐり中央政府への不信感が強まったことが要因だ。スコットランド行政府のスタージョン首相は独立の是非を問う２度目の住民投票を行う計画を進め、ジョンソン英政権への圧力を強めている。

　スタージョン氏は１日、行政府の年次計画を発表し、住民投票実施に向けた法案を２０２１年５月のスコットランド議会選までに公表する方針を示した。法案には具体的な投票日程が明記される予定。スタージョン氏は「スコットランド人には自ら未来を選択する権利がある」と訴えた。

　スタージョン氏が強気の姿勢を見せるのは独立の支持者が増えているからだ。１４年に実施された１回目の住民投票では経済的な悪影響を懸念した有権者が目立ち、賛成約４５％、反対約５５％で独立は否決された。だが、英国がＥＵを離脱した今年１月末に英調査会社パネルベースが行った調査では約５２％が独立に賛成。スコットランドではＥＵ残留を求める声が強かったことが影響したとみられる。

　さらに８月１２～１８日の調査で独立の支持率は約５５％に上昇した。別の英調査会社によると、９月に入っても５割を超える住民が独立を支持している。ここにきて独立支持が勢いを増した理由として、「コロナ対策でスタージョン氏がジョンソン首相より優れた手腕を示したため」（英紙フィナンシャル・タイムズは）とも分析されている。

　ジョンソン政権は新型コロナの感染拡大を防ぐ外出制限の導入で他の欧州諸国に出遅れ、英国の新型コロナの死者数は一時、米国に次ぐ世界２位となった。一方、スタージョン氏は独自の対策を展開。イングランドより早く店舗内のマスク着用を義務付けたほか、外出制限後の小売店の営業再開などを遅らせた。９月２７日時点でスコットランドの１０万人あたりの累計感染者数は約５００人で、６００人を超えるイングランドに比べて抑制されている。

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