街中に続々登場「シェアサイクル」の大きな課題（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース

　近頃、平日昼に東京・大手町や有楽町のビジネス街を歩いているとビジネスマンが赤い自転車に乗って颯爽と駆け抜けていく様を見ることが増えた。乗っている自転車は自分のものでも、会社のものでもない。シェアサイクルだ。

【写真】金沢市や京都市のシェアサイクル

　シェアサイクルはここ数年、国内で大きく数を増やし、認知度も上がってきた。一方で日本に上陸して一時話題になった中国発のシェアサイクルは撤退し、日本でもメルカリがシェアサイクル事業を他社に譲渡するなどビジネスとして難しい面が浮かび上がってきている。そこで本記事では国内外(とくに中国・台湾)におけるシェアサイクルの現状を見ながら、今後のシェアサイクルの姿を探っていきたい。

■「ドコモ・バイクシェア」の現状

　まず日本国内のシェアサイクルの現状を見てみたい。冒頭で紹介した赤いシェアサイクルはドコモ・バイクシェアが運営するシェアサイクル「ドコモ・バイクシェア」だ。全国17エリアに1030カ所のポートを設け、約1万台を運用している(2019年3月現在)。

　ドコモ・バイクシェアは直営エリアのほかにシステムも10以上のエリアに提供している。

　通信事業者系でいえば、ソフトバンク系の「ハローサイクリング」も規模が大きい。ほかにも鉄道会社やバス会社といった運輸事業者と協力しながらポート整備を進めたPiPPA(オーシャンブルースマート)をはじめ民間企業がいくつも業界に参入している。

　こうした民間企業のシェアサイクルの特徴はほかのエリアで同じブランドのシェアサイクルを使う際でもユーザーIDや決済方法を逐一登録しなくて済むことだ。

　また、地方においては地方自治体が地元事業者を運営事業者としてシェアサイクルを進めるケースも多い。例えば金沢市の「まちのり」や岡山市の「ももちゃり」が代表例だ。

　利用促進に向けた取り組みも行われている。2019年3月には国土交通省の実証実験としてシェアサイクルのポートへ誘導するためのデジタルサイネージ設置の実験が赤坂見附駅近くの地下歩道で行われた。近隣のポート位置と共に残り台数もリアルタイムで更新し、表示するデジタルサイネージの設置は世界的にもほぼ例のない取り組みだ。

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January 10, 2020 at 03:35AM
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